2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
○角田政府参考人 済みません、舌足らずで。 都道府県に対してお支払いする、お渡しする地方消費税は当然分かります。事業者に対して還付するお金について、それがどういう由来のものかということまでは分からないということを申し上げたところでございます。
○角田政府参考人 済みません、舌足らずで。 都道府県に対してお支払いする、お渡しする地方消費税は当然分かります。事業者に対して還付するお金について、それがどういう由来のものかということまでは分からないということを申し上げたところでございます。
○角田政府参考人 国の会計に入れない部分は、全部還付金の中に入っているということでございます。今のお尋ねの話もそういうことでございます。
○角田政府参考人 御指摘はよく分かるところではあるんですけれども、財審の公会計部会とかでも話題にはなったんですが、一つは、財務書類、会計単位とは何かという根本問題に関わる問題ということのようでございまして、財務書類の報告主体をどう考えるかということ、その整理が必要だということと、それから、国と地方公共団体、地方公共団体間の取引に係る重複データの相殺等の課題が残っているということでございまして、慎重に
○角田政府参考人 その四経費以外に使えないということでございますので、これだけギャップがある中で、余り仮定の話にお答えするのはどうかとは思いますけれども、仮にオーバーフローみたいなことがあれば、それは剰余金という形になるんだろうと思います。それはそれでまた、四経費以外には使えないものとしての性質は引き継がれていくということだと思います。
○角田政府参考人 法律に決められているとおり、まず消費税収を充てているわけで、その残りの部分については、一般会計全体で使える一般財源がございますので、それは特例債も含めてですけれども、それが充たっていることになっているという御説明をさせていただいているところでございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 消費税収で賄い切れていない四経費につきまして、どの税目からの税収を幾ら充てているというふうに定めているわけではございませんけれども、消費税以外の税収、税外収入あるいは特例公債の公債金収入といった一般財源によりまして賄っているところでございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 国の財務書類でございますけれども、国全体、一般会計及び特別会計でございます、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧で分かりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法を参考といたしまして、平成十五年度の決算分より作成、公表いたしております。
○角田政府参考人 舌足らずで申し訳ございません。 ベースの数字からどれだけ増えるかという増分についての数字でございまして、四年度が〇・八兆円、五年度が二・〇兆円、六年度が三・八兆円、試算の数字から上振れるということでございます。
○角田政府参考人 ムーディーズで申し上げますとＡ１ということでございますので、上から五番目のところのランクでございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 特例公債法の第四条の趣旨でございますが、これは特例公債の発行抑制の努力義務について規定するものでございまして、したがって、その取組の方向性を示す際に、国及び地方のプライマリーバランスの黒字化といった具体的な健全化目標までを法律に書き込む必要はないことから、今回は財政の健全化という一般的な表現を取らせていただきました。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員が御指摘のとおりでございまして、歳入につきましては、税収が一・七兆円減少しておりますけれども、大きい動きは、まさにコロナの影響によりまして企業収益が減少しておりますことなどから法人税が〇・九兆円ほど落ちておりまして、また消費税も、コロナの影響で消費も輸入も落ちてまいりまして、こういった影響によりまして〇・七兆円減少しているということでございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 第三次補正予算政府案におきましては、まず、医療提供体制の確保、検査体制の充実、ワクチン接種体制の整備等の感染拡大防止策に必要な経費、雇用調整助成金の特例措置、緊急小口融資等の特例貸付け等の雇用や生活の支援に必要な経費などを計上いたしまして、コロナへの対応に万全の措置を講じるとともに、コロナ予備費による対応も可能なようにしてございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、共済組合の手続の現状でございますけれども、年一回、被扶養者の資格確認などをさせていただいていますほか、勤務先に変更がございました場合ですとか家族関係に変化があった場合などにつきまして、手続をとらせていただいております。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、従来より、各省庁においてテレワークの促進を行ってきたところでございます。 先日、四月二十二日、ＩＴ戦略本部におきましても、総理より、霞が関においてもあらゆる業務についてデジタル化を一気に進める必要があるという御発言をいただいたところでございますし、恐らく、各省の認識も、これまでとは違って、かなり進んできているんだと思います。
○角田政府参考人 諸外国の例などを拝見しておりますと、学校の年度と国の会計年度は一致していない例が多いようでございまして、Ｇ20でいきますと、日本は四月ですけれども、一月がかなり多くて、七月の国も十月の国もありまして、これは恐らく四半期の関係だと思います。
○角田政府参考人 まず、国の一般会計、特別会計の予算書、決算書において表示すべきではないかという点について、私の方からお答えを申し上げます。 制度的な説明になって恐縮でございますけれども、国の歳出予算につきましては、財政法上、政策目的に応じて項に区分をいたしまして国会の議決を得るということになってございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 繰戻しでございます。一般会計の厳しい財政事情のもとでも、やはり大臣間の合意に基づきまして、事故被害者の保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるようにということで、せめて積立金の取崩し額の減少を図りたいということで、ぎりぎり努力させていただいております。 引き続き、大臣間合意に基づきまして、努力を重ねてまいりたいと考えてございます。
○角田政府参考人 私どもといたしましては、要求資料に基づきまして、適切に対応してきたという認識でございます。要求が千七百六十七万円に対して、千七百六十七万円という査定をいたしておりまして、ちなみに、ことしの概算要求では五千七百二十九万円という数字が出てきておるところでございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 特定の財源をもって対策をやっているのは、極めて例外的なものはありますけれども、基本的には一般財源で対応させていただいているところでございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 歳入と歳出の関係、両方あるんですけれども、支出面について申し上げれば、通常、例えば災害復旧事業におきましても、一生懸命やりましても、どうしてもやらなきゃいけない事業がやり切れないということがございまして、その場合は、翌年度にやるべき事業とともにその財源を繰り越すということが繰越明許の趣旨だというふうに考えております。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 復興特会で対応いたしております、ただいまおっしゃいました原子力災害復興でございますけれども、廃炉ですとか汚染水対策というのは、実は私どもの方の会計の仕事には入っておりませんで、東電みずからが基本的には対応していただくことになっておりまして、私どもの予算は、むしろ、関連する部分を申し上げますと、除染ですとか家屋解体ですとか、そういった関係の事業でございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界じゅうからいただいた御支援への感謝をお伝えするとともに、復興しつつある被災地の姿、東北の魅力等を国内外に発信する絶好の機会であるというふうに認識いたしております。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、簡単にこの事業の御説明を申し上げますと、民間の外国人向けの旅行商品造成をまず支援いたしまして、実際に旅行者を誘客してまいります。その過程で得られた成果につきまして、観光関係の事業者を集めまして報告会を開催することによりましてこれを還元する、こういう事業になっております。 今、三年目ですけれども、二年間の実績を申し上げたいと思います。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、これまで三十四採択されておりますけれども、そのうち東北の事業者の採択は八件ということでございますので、四分の一弱というところにとどまっているというのは事実でございます。
○角田政府参考人 お答えいたします。 予算額と執行の間にずれがございますので、執行額でお答え申し上げますと、復興財源を用いて行いました全国防災対策費につきましては一・六六兆円となってございます。 内容につきましては、国交省の方から。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 官民ファンド一般についてのお尋ねと受けとめております。 まず、官民ファンドにつきましては、所管省庁が法律に基づいてしっかり監督を行うのが基本でございます。 加えまして、御指摘のございましたガイドラインに基づきましてしっかりと監視もしていただくということでございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 これまで関税撤廃をしたことがないタリフラインでございますけれども、これは、やはり我が国農林水産業への影響等を考慮して関税撤廃を行わなかったという経緯がございます。 今後のＥＰＡ交渉におきましても、ＥＰＡ基本方針で「高いレベルの経済連携を目指す。」
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 これまで我が国が締結いたしましたＥＰＡにおいて、関税撤廃したことがないタリフラインは約九百四十品目ございます。そのうち、農林水産品は約八百五十品目でございます。 関税撤廃したことがないタリフラインのうち、そのラインの農林水産品及びその原料のいずれも国内生産がないものは、コーンスターチ製造用トウモロコシなど、十七タリフラインでございます。
○角田政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省といたしましても、日・ＥＵ・ＥＰＡにつきましては積極的に推進することとしておりまして、現在、スコーピング作業に積極的に対応させていただいているところでございます。 二〇一〇年のＥＵの対日輸出に占める農林水産品の割合は一五％ございます。また、ＥＵからの農林水産品の主要輸入品目といたしましては、豚肉、製材加工材、ナチュラルチーズ等がございます。